令和7年度 福岡県こどもリノベ補助金｜内容・申請方法・対象工事を徹底解説！

家のリノベーションやリフォームを考えているなら、福岡県こどもリノベ補助金を活用することで、最大50万円の補助を受けられます。リフォーム費用を抑えるための貴重な制度ですが、補助の対象となる工事や申請方法を知らないと、せっかくの機会を逃してしまうこともあります。

この補助金を活用するためには、事前の申請が必須です。申請のタイミングを間違えたり、必要書類に不備があると、補助金を受け取れなくなることもあります。手続きの流れを正しく理解し、スムーズに申請を進めることが大切です。

この記事では、福岡県こどもリノベ補助金の内容や申請方法、対象となる工事、気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。補助金をしっかり活用できるように、ぜひ最後まで読んでみてください。

福岡県こどもリノベ補助金とは？

画像引用：福岡県ホームページ

福岡県こどもリノベ補助金は、中古住宅の流通促進とリノベーション支援を目的とした補助制度です。

中古住宅の活用を促し、より快適な住環境を整えることで、子育て世帯や若年世帯の住宅取得を支援するために設けられています。

この補助金を活用することで、住宅のリフォーム費用の負担を軽減し、より住みやすい環境を整えることが可能になります。

補助金の目的

この補助金は、以下のような目的で実施されています。

• 中古住宅市場の活性化
  福岡県内では、新築住宅の供給が多い一方で、既存住宅の流通は伸び悩んでいます。この補助金は、中古住宅の購入やリノベーションを促進することで、空き家対策や住宅市場の活性化を目指しています。
• 若年世帯・子育て世帯の住宅取得支援
  住宅購入やリフォームは大きな負担になります。本補助金は、特に若年世帯や子育て世帯が安心して中古住宅を取得できるよう、住宅の改修費用を補助することで、住環境の整備を後押しします。
• 既存住宅の性能向上・長寿命化
  中古住宅をリノベーションすることで、耐震性や断熱性の向上、省エネルギー化、防犯性の強化などが可能になります。住まいの安全性を高めることで、より快適で安心できる住環境の実現を目指しています。
• 親世帯との同居促進
  持家型の補助は、親世帯の住宅をリノベーションし、子世帯が同居しやすい環境を整えるための支援策でもあります。これにより、多世代同居の促進や家族のサポート体制の強化が期待されます。

補助額（対象工事費の1/3、最大50万円）

補助金の額は、補助対象となる工事費用の1/3（千円未満切り捨て）です。

• 上限金額：50万円
• 最低工事費用：30万円以上（30万円未満の工事は補助対象外）

補助金の支給額は、工事費用に応じて決まります。例えば、以下のような計算になります。

工事費用	補助金額（1/3）	支給額
30万円	10万円	10万円
75万円	25万円	25万円
150万円	50万円（上限）	50万円
200万円	50万円（上限）	50万円

補助対象の種類

補助金の対象となるケースは、大きく「流通型」と「持家型」の2つに分かれます。

流通型（中古住宅購入＋リノベーション）

流通型は、「住まいの健康診断」を受けた中古住宅を購入し、リノベーションを行う場合に適用されます。

対象となるのは、以下の条件を満たすケースです。

• 福岡県内の中古住宅を購入（2022年4月1日以降に売買契約を締結）
• 住宅が「住まいの健康診断」を受けていること（購入前に診断が必要）
• リノベーション工事を行うこと（対象となる改修工事を実施）
• 購入者が若年世帯または子育て世帯であること

この補助を活用することで、中古住宅の購入とリノベーションを同時に進められるため、新築住宅に比べてコストを抑えながら、自分好みの住まいを手に入れられるのが魅力です。

持家型（親世帯の持家リノベーション）

持家型は、親世帯の住宅に子世帯が同居するためにリノベーションを行う場合に適用されます。

対象となるのは、以下の条件を満たすケースです。

• リノベーションする住宅が親世帯の所有であること（登記上、親の名義）
• リノベーション後に若年世帯または子育て世帯が同居すること
• 工事後の住宅の延べ床面積が100㎡以上になること

【なぜ100㎡以上の条件があるのか？】
この要件は、多世帯同居において十分な居住スペースを確保するための基準です。親世帯と子世帯が同じ家で快適に暮らすためには、十分な広さが求められるため、補助金の対象となる住宅の規模に一定の基準が設けられています。

この補助を活用すると、親世帯と同居しながら快適な住環境を整えることができるため、家族の負担を減らしながら、長期的に住みやすい家を作ることが可能になります。

補助対象となる世帯＆住宅条件

福岡県こどもリノベ補助金を受けるためには、補助対象となる世帯・住宅の条件を満たしていることが必要です。補助金には「流通型」と「持家型」の2種類があり、それぞれで対象世帯や住宅要件が異なります。

ここでは、流通型と持家型の違いを正確に整理し、申請前に確認すべきポイントを詳しく解説します。

流通型（中古住宅購入＋リノベーション）

補助対象世帯

対象世帯	条件
若年世帯	令和7年4月1日時点で夫婦の年齢合計が80歳以下
子育て世帯	令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる、または妊娠中

ポイント

• 若年世帯と子育て世帯のいずれかに該当する必要がある。
• 単身者や夫婦合計年齢が80歳を超える場合は対象外。
• 妊娠中の証明（母子手帳など）が必要。

補助対象住宅

住宅条件	詳細
住まいの健康診断を実施済み	事前に診断を受けた中古住宅であること
2022年4月1日以降に売買契約済み	それ以前の購入物件は対象外
耐震性を確保すること	リノベーション完了後に耐震基準を満たすこと
補助対象市町村内にあること	市町村ごとに適用可否が異なる

ポイント

• 「住まいの健康診断」が実施されていない中古住宅は補助対象外。
• 購入した中古住宅が2022年4月1日以降に売買契約されたものであることが必須。
• リノベーション後に耐震性を確保することが求められるため、追加工事が必要になるケースもある。
• 補助金対象の市町村は福岡県の公式サイトで確認する必要がある。

持家型（親世帯の持家リノベーション）

補助対象世帯

対象世帯	条件
親世帯（直系尊属）	交付申請後に若年世帯・子育て世帯が同居を開始すること

ポイント

• 親世帯の住宅をリノベーションし、子世帯が同居する場合に補助される。
• 交付申請前から同居している場合は対象外（申請後に同居開始することが条件）。
• 親世帯が住宅の100%の所有権を持っていることが必須（共同名義は対象外）。

補助対象住宅

住宅条件	詳細
親世帯が100%の持ち分を所有	共同名義・共有持分の場合は対象外
リノベーション後の床面積100㎡以上	小規模住宅は対象外
補助対象市町村内にあること	市町村ごとに適用可否が異なる
耐震性を確保すること	リノベーション完了後に耐震基準を満たすこと

ポイント

• 親世帯の住宅が100㎡以上になることが条件。
• 共同名義や親族との共有持分がある場合は対象外。
• 耐震性が確保されていない場合、リノベーション後に基準を満たす必要がある。
• 補助対象の市町村かどうか、福岡県の公式サイトで確認が必要。

どちらの補助も受けられないケース

補助金を申請しても、次のようなケースでは対象外となるため注意が必要です。

ケース	理由
既に同居している親世帯の住宅で持家型を申請	申請後に同居開始が必須のため対象外
2022年4月1日以前に購入した中古住宅（流通型）	購入時期の条件を満たさない
親世帯と子世帯が別世帯のまま（持家型）	同居開始が補助の条件
耐震診断で基準を満たしていない住宅	耐震改修が必要
親世帯の住宅が100㎡未満（持家型）	床面積要件を満たさない
県が認める住宅支援策を実施していない市町村の住宅	地域要件を満たしていない

申請前のチェックポイント

補助金をスムーズに受けるためには、申請前に以下の点を確認しておくことが重要です。

【流通型の申請前に確認すべきポイント】

• 中古住宅の購入前に「住まいの健康診断」を受けることができるかを確認
• 購入予定の住宅が耐震基準を満たしているか確認する（リノベーションで対応できる場合もあり）
• 住宅の売買契約日が2022年4月1日以降であるかをチェックする

【持家型の申請前に確認すべきポイント】

• 親世帯の持ち家が100㎡以上であることを確認
• 親世帯が100%の所有者であることを登記で確認する
• 同居を開始するタイミングが交付申請後であることを確認する

これらを事前に確認することで、申請時のトラブルを防ぎ、スムーズに補助金を受け取ることができます。

どんなリノベーションが補助対象？

福岡県こどもリノベ補助金を利用するには、補助の対象となるリノベーション工事をしっかり理解しておくことが大切です。単なる修繕や新築工事は対象外で、住宅の性能を高めたり、暮らしやすさを向上させる工事が補助の条件になります。

ここでは、補助対象となるリノベーション工事の種類と、補助を受けられない工事についてわかりやすく説明します。

補助の対象となるリノベーション工事

この補助金が使えるのは、住みやすさや家の寿命を延ばすためのリノベーションです。

たとえば、次のような工事が対象になります。

• 間取りの変更や収納スペースの追加（暮らしやすい空間づくり）
• 屋根や外壁の補強、防水施工（家の耐久性をアップ）
• 窓の二重サッシ化や断熱材の導入（省エネ対策）
• 防犯カメラの設置、鍵の強化（安全性を向上）
• 手すりの設置や段差の解消（バリアフリー対応）
• 宅配ボックスや換気設備の導入（新しい生活スタイルに対応）

住宅を長く快適に使えるようにする工事が補助の対象です。壁紙を張り替えるだけや、水回りの交換だけでは補助の条件を満たさないので、計画を立てる際は気をつけましょう。

補助の対象外となる工事

リノベーション工事なら何でも補助が受けられるわけではありません。次のような工事は対象外です。

• 太陽光発電システムの設置（エコ関連設備は対象外）
• エコキュート・蓄電池の導入（省エネ設備の設置は補助対象外）
• 新築工事（既存の住宅のリノベーションのみが対象）
• 壁紙の張り替えや水回りの修繕（性能向上を伴わない単なる修繕は対象外）

補助金の目的は、家の機能や住み心地を良くすることなので、設備の更新や新築工事は補助の対象になりません。

また、壁紙の張り替えやキッチン・お風呂の交換など、家の機能を向上させないリフォームは対象外になります。

申請前に確認しておきたいこと

補助金を受けるためには、工事の内容が補助対象に含まれるか事前に確認しておくことが大切です。

• 計画しているリノベーション工事が補助対象になっているか確認する
• 補助対象外の工事が含まれていないかチェックする
• 市町村の住宅支援窓口で事前に相談しておく

補助金を申請しても、対象外の工事が含まれていると受けられないことがあります。特に、修繕だけのリフォームやエコ関連の設備工事は対象にならないため、工事を計画する際は、施工業者とも相談しながら進めるのがおすすめです。

申請方法と必要書類

福岡県こどもリノベ補助金を受けるためには、申請期間内に必要書類を揃え、指定の方法で申請を行う必要があります。申請方法は電子申請と郵送の2種類があり、どちらの方法でも受け付けていますが、電子申請の方が手続きがスムーズです。

ここでは、申請の流れや必要書類、申請前の準備について詳しく解説します。

申請受付期間

補助金の申請受付期間は、2025年4月1日から2026年1月下旬までです。

この期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付が終了する可能性があります。そのため、申請を考えている方はできるだけ早めに手続きを進めることをおすすめします。また、必要書類の準備には時間がかかることがあるため、工事の計画と並行して申請の準備を進めるのがポイントです。

申請方法（電子申請・郵送）

申請方法には、電子申請と郵送申請の2つの方法があります。

電子申請（オンライン申請）

福岡県の公式申請システムを利用して、インターネット上で書類を提出する方法です。

申請の流れ

1. 公式サイト（4月1日より利用可能）にアクセス
2. 必要書類をデータ化（PDFや画像ファイルなど）
3. 申請フォームに入力し、書類をアップロード
4. 提出後、受付完了の通知を受け取る

電子申請のメリット

• 郵送の手間が省ける（自宅から申請可能）
• 不備があった場合にオンラインで対応しやすい
• 処理が早く、進捗をオンラインで確認できる

郵送申請

印刷した申請書類を、指定の住所へ郵送する方法です。

申請の流れ

1. 申請書を公式サイトからダウンロード・印刷
2. 必要書類を同封し、チェックリストで確認
3. 簡易書留などの追跡可能な方法で送付
4. 受領確認の通知を待つ

郵送申請の注意点

• 書類の不備があると再提出が必要になるため、発送前にしっかり確認することが重要
• 締め切り直前は郵送の遅延リスクがあるため、余裕をもって提出することが推奨される

どちらの方法でも申請は可能ですが、手続きのスムーズさや確認のしやすさを考えると、電子申請の方がおすすめです。

申請者は誰？個人と事業会社の申請について

福岡県こどもリノベ補助金は、個人（補助対象世帯の世帯主）が申請を行うのが基本です。ただし、一定の条件を満たせば代理申請も可能となっています。

ここでは、補助金を申請できるのは誰なのか、事業会社（施工業者）が申請を代行することはできるのかについて詳しく解説します。

補助金を申請できるのは誰？

補助金の申請ができるのは、補助対象世帯の世帯主です。

具体的には、以下のいずれかに該当する方が申請できます。

• 若年世帯（夫婦の年齢合計が80歳以下の世帯）
• 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる、または妊娠中の世帯）
• 親世帯（補助金申請後に若年世帯・子育て世帯と同居を開始する世帯）

補助対象となる住宅の所有者が申請を行うことが原則であり、世帯主以外の家族や第三者が勝手に申請することはできません。

代理申請はできる？

補助金の申請は、代理人が手続きを行うことも可能です。

ただし、その場合は委任状の提出が必要になります。

代理申請の条件

• 申請者が代理人に申請を委任することを正式に記録するため、委任状を作成し、提出する必要がある。
• 委任状の様式は自由だが、公式サイトに参考様式が掲載されている。
• 代理人が申請を行った場合でも、補助金の受領は原則として申請者本人が行う必要がある。

つまり、家族や信頼できる第三者が代理人として申請を行うことは可能だが、正式な手続きを踏まないと受理されないため注意が必要です。

事業会社（施工業者）は申請できる？

施工業者（リフォーム会社・建設会社など）は、補助金の申請者にはなれません。

しかし、委任状を用意すれば代理人として申請を代行することは可能です。ただし、注意点があります。

施工業者が代理申請を行う場合の注意点

• 施工業者が代理申請をする場合、必ず委任状を申請者（世帯主）から取得する必要がある。
• 施工業者が「補助金を受け取る側」になることはできず、補助金は申請者本人に交付される。
• 施工業者がすべての手続きを代行するのではなく、申請者（世帯主）が内容を理解しながら進めることが重要。

また、施工業者は補助金の申請に必要な工事契約書や見積書の作成をサポートすることは可能です。書類の作成や提出の流れを手伝うことで、申請者がスムーズに手続きを進められるよう支援することができます。

申請時のチェックポイント

補助金の申請をスムーズに行うために、以下の点を事前に確認しておきましょう。

• 申請者は補助対象世帯の世帯主であるか確認する
• 代理申請を行う場合は、委任状を用意しているかチェックする
• 施工業者に依頼する場合、正式な代理申請手続きを踏んでいるか確認する
• 工事契約書や見積書など、施工業者と連携して必要書類を揃えているか

申請の流れを理解し、事前に準備を整えておくことで、補助金の手続きをスムーズに進めることができます。

申請の流れ【交付決定～補助金受取まで】

画像引用：福岡県ホームページ

福岡県こどもリノベ補助金を受け取るには、申請から補助金の振込までの流れを正しく理解し、適切なタイミングで手続きを進めることが重要です。特に、交付決定前に工事を始めてしまうと補助の対象外になるため、注意が必要です。

ここでは、補助金の申請から受取までの流れを5つのステップに分けて解説します。

1. 交付申請（工事前） – ここが重要！

補助金の申請は、工事を始める前に行う必要があります。

申請せずに工事を開始してしまうと、補助の対象外になってしまうため、必ず事前に交付申請を行いましょう。

交付申請の流れ

• 公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入
• 必要書類（住まいの健康診断報告書、工事契約書、住宅の登記簿謄本など）を準備
• 電子申請または郵送で申請を提出

申請後、審査が行われ、交付決定の通知が届くまで工事は開始できません。この段階で業者との契約を済ませておくことは問題ありませんが、着工は交付決定通知を受け取るまで待つ必要があります。

2.交付決定通知の受領（ここから工事OK）

申請内容が審査に通ると、福岡県から「交付決定通知」が届きます。

この通知を受け取った後に、工事を開始することが可能になります。

補助金を確実に受け取るために、交付決定前に工事を始めないよう注意してください。

3.工事の実施（福岡県内の業者で施工）

交付決定通知を受け取ったら、リノベーション工事を開始できます。

工事実施時のポイント

• 補助対象の工事内容になっているか、業者と最終確認をする
• 工事中の様子を写真に残しておく（完了報告時に必要）
• 契約通りに工事が進んでいるか、定期的に確認する

また、補助金の対象となる工事は、福岡県内の業者による施工が条件となっています。契約する業者が県内で営業しているかどうか、事前に確認しておきましょう。

4.完了実績報告の提出（工事完了後30日以内）

工事が完了したら、完了実績報告を提出する必要があります。

完了実績報告の流れ

• 工事完了後30日以内に、必要書類を揃えて報告を提出
• 提出書類には、工事完了後の写真や工事費用の領収書が必要
• 電子申請または郵送で提出し、福岡県の審査を受ける

提出期限を過ぎてしまうと、補助金が受け取れなくなる可能性があるため、工事が終わったら速やかに手続きを進めることが大切です。

5.補助金振込（書類審査後、振込まで約3～6ヶ月）

完了実績報告を提出した後、福岡県の審査が行われ、問題がなければ補助金が指定の口座に振り込まれます。

補助金振込の流れ

• 完了実績報告の審査に約1～2ヶ月
• 審査完了後、振込までにさらに2～4ヶ月程度かかる場合がある
• 申請から補助金の振込まで、合計で3～6ヶ月程度かかると考えておく

補助金は工事費用の一部を補助する制度のため、まずは自己資金で工事費を支払い、後から補助金が支給される仕組みです。そのため、工事費用の支払い計画をしっかり立てておくことが重要になります。

申請の流れまとめ

ステップ	内容	注意点
1. 交付申請（工事前）	必要書類を準備し、申請を提出	交付決定前に工事を始めると補助対象外
2. 交付決定通知の受領	審査を通過し、交付決定通知を受け取る	この通知を受け取るまでは着工不可
3. 工事の実施	リノベーション工事を開始	福岡県内の業者で施工することが条件
4. 完了実績報告の提出	工事完了後30日以内に報告を提出	写真や領収書などの証明書類が必要
5. 補助金振込	書類審査後、3～6ヶ月後に振込	工事費用は一旦自己負担が必要

申請の流れをスムーズに進めるポイント

●完了報告の提出期限（工事完了後30日以内）を守る

●交付決定通知が届くまでは絶対に工事を開始しない

●工事中の様子を記録し、完了報告時に必要な証明書類を準備しておく

●補助金が振り込まれるまでに時間がかかるため、自己資金での工事費用の支払い計画を立てておく

併用できる？ 他の補助制度と比較

福岡県こどもリノベ補助金を利用するにあたり、「他の補助制度と併用できるのか？」「どの補助金なら一緒に使えるのか？」と気になる方も多いと思います。せっかくなら、活用できる制度をしっかり把握して、最大限の支援を受けたいですよね。

この章では、他の補助金制度と福岡県こどもリノベ補助金の違いや、併用の可否について分かりやすく解説します。事前に知っておくことで、スムーズに申請できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

住宅省エネ2025キャンペーン（断熱・遮熱リフォーム）

この補助金は、住宅の省エネ性能を向上させるために、窓の断熱改修や高性能断熱材の設置などが対象になります。申請は施工業者が行い、補助金も業者に支給される仕組みです。

福岡県こどもリノベ補助金と併用できる？
併用は可能ですが、同じ工事で両方の補助を受けることはできません。
たとえば、窓の断熱改修は「住宅省エネ2025キャンペーン」、間取り変更や収納スペースの追加は「こどもリノベ補助金」と分けて申請すれば、両方の補助を活用できます。

【事前に確認しておきたいこと】
どの補助金でどの工事を申請するのか、しっかり整理しておくことが大切です。施工業者と事前に相談し、補助対象工事がかぶらないように調整しましょう。

福岡県木造戸建て住宅耐震改修補助金（耐震補強）

1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅が対象で、耐震診断や耐震補強工事の費用を一部支援してくれる補助金です。地震への備えとして、リノベーションとあわせて活用を考える方も多い制度です。

福岡県こどもリノベ補助金と併用できる？
こちらも併用可能ですが、耐震改修とリノベーション工事を分けて申請する必要があります。
たとえば、耐震補強工事は「耐震改修補助金」、それ以外のリノベーション工事は「こどもリノベ補助金」として申請すれば問題ありません。

【事前に確認しておきたいこと】
耐震診断を受ける必要があるため、こどもリノベ補助金の「住まいの健康診断」と重複しないように注意しましょう。また、施工業者とよく相談し、どの工事がどの補助金に該当するのかを明確にしておくことが重要です。

住宅リフォーム減税制度（税制優遇）

補助金とは少し異なり、リフォームを行った際に所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる制度です。バリアフリー改修や省エネリフォームなどが対象になっています。

福岡県こどもリノベ補助金と併用できる？
補助金とは違い、税制優遇制度なので併用は問題ありません。
リフォーム費用の一部を補助金でまかない、さらに減税制度も活用すれば、より負担を軽減できます。

【事前に確認しておきたいこと】
税制優遇を受けるためには、確定申告が必要になります。リフォーム費用の証明書類（領収書や工事契約書）を保管しておき、申告時にスムーズに手続きできるよう準備しておきましょう。

併用できないケース

福岡県こどもリノベ補助金は、他の補助金と併用できる場合もありますが、すべての補助金と自由に組み合わせられるわけではありません。補助対象の重複や制度上のルールにより、併用が制限されるケースがあるため、注意が必要です。ここでは、特に気をつけるべき併用不可のパターンを紹介します。

過去に福岡県こどもリノベ補助金を受けた住宅

この補助金を過去に受けた住宅は、同じ補助金を再度申請することができません。
リノベーションのタイミングを慎重に考え、必要な工事をまとめて申請するのがおすすめです。

同じ工事で複数の補助金を使う場合

他の補助金と併用する際、同じ工事について両方の補助を受けることはできません。
たとえば、窓の断熱改修を「住宅省エネ2025キャンペーン」と「こどもリノベ補助金」の両方で申請することはできません。申請前に対象工事を整理し、それぞれの補助金に適用できる工事を振り分けることが必要です。

補助金ルールの変更がある場合

補助金制度は年度ごとに見直されることが多いため、併用の可否も変わる可能性があります。
申請を考えている場合は、必ず最新の情報を自治体や補助金窓口で確認しましょう。

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