2024年のリフォーム補助金を最強に活用する5つのテクニック
2023.11.13
住宅省エネ2023キャンペーンで話題となった「先進的窓リノベ補助金」は、2024年度も引き続き実施されます。
また、リフォーム産業新聞によると、住宅リフォームに関連する予算の要求額は2500億円を超えており、住宅ストックの活用・改修費補助の融資をはじめ、住宅建築分野のDXを推進する補助金の予算概算要求が進んでいます。
そこで、2024年のリフォーム補助金を最強に活用するために、以下の5つのリフォーム補助金テクニックを押さえておきましょう。
このガイドを読むことで、リフォーム補助金2024の詳細を理解し、住宅リフォーム補助金を最大限に活用する方法が分かります。
目次
1. リフォーム補助金2024の各メニューと対象となる設備や住宅設備を理解する
各メニューによって、補助金額が異なります。また、対象となる設備や住宅設備も異なります。
そのため、リフォームする際には、まず各メニューの補助金額と対象となる設備や住宅設備を理解しておくことが重要です。
2023年のリフォーム補助金では、以下の3つのメニューが実施されました。
- 子どもエコ住まい支援事業
省エネ性能の高い設備や住宅設備を導入する際に、工事費の一部を補助する - 先進的窓リノベーション推進事業
省エネ性能の高い設備や住宅設備を導入し、窓を変更する際に、工事費の一部を補助する - 給湯省エネ事業
省エネ性能の高い給湯器を導入する際に、工事費の一部を補助する
2024年のリフォーム補助金は、2023年と同様に、これらのメニューが実施される見込み（発表済み）です。
また、補助金額の引き上げや対象となる設備や住宅設備の拡大などの変更も予想されます。
そのため、2024年のリフォーム補助金を活用する際には、最新の情報を確認しておきましょう。
2. 先進的窓リノベと子育てエコホーム支援事業をうまく組み合わせる
先進的窓リノベ事業は、補助金額が大きいため、積極的に活用したいメニューです。
また、子育てエコホーム支援事業は、先進的窓リノベ事業にも適用できるため、組み合わせることでさらに補助金額をアップさせることができます。
例えば、窓リノベーションで断熱性能の高い窓に交換する場合、子どもエコ住まい支援事業の補助金額は、通常の補助金額（1万円/m2）にプラスして、1万円/m2の補助を受けることができます。
このように、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業を組み合わせることで、リフォーム費用を大幅に抑えることができます。
先進的窓リノベ2024事業とは
先進的窓リノベ2024事業は、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して進める「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環です。
先進的窓リノベ2024事業は、既存住宅の窓やドアを高断熱のものに改修することで、住宅の省エネ効果を高めることを目的とした補助金事業です。
この制度は、日本政府が推進する省エネルギー政策の一環として設けられました。
予算規模は1,350億円（令和5年度補正予算）にのぼり、一戸あたり最大200万円の補助金が支給されます。
子育てエコホーム支援事業とは
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を支援するために設けられました。
この事業は、高い省エネ性能を持つ新築住宅や住宅の省エネリフォームに対してサポートを行います。
これにより、これらの世帯が省エネ投資を行いやすくし、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
子育てをしていない世帯も、自宅の省エネ化や快適性の向上に向けたリフォームに対する経済的な支援を受けることが可能です。
3. リフォーム補助金2024を効果的に利用するためのリフォーム時期と工事着手時期の計画方法
補助金の申請には、工事の完了後または着手後一定期間以内に行う必要があります。
住宅リフォーム補助金を最大限に活用するためには、リフォーム時期やリフォーム工事着手時期を計画的に決めることが重要です。
2023年のYUYUリノベでリノベーション・リフォームをいただいたお客様は初めてご来場いただき、契約・完工までに平均で250日かかっております。
リノベーションを行う前に他社との比較、施工会社会社決定、リノベーション内容打ち合わせ、工事と多くの時間を要します。
2023年のリフォーム補助金では、いずれのメニューも早期に予算が消化されるなど、大きな反響がありました。
そのため、2024年のリフォーム補助金を活用するためには、早めにリフォーム計画を立て、計画的に工事を進めることが重要です。
4. リフォーム補助金の申請条件を満たす
リフォーム補助金の申請には、いくつかの条件を満たす必要があります。
そのため、補助金の申請条件を満たすように、リフォームの計画を立てることが重要です。
2023年のリフォーム補助金では、以下の申請条件がありました。
- 住宅の床面積が50㎡以上であること
- 工事費用が50万円以上であること
- 省エネ性能の高い設備や住宅設備を導入すること
2024年のリフォーム補助金の申請条件は、まだ発表されていないため、最新の情報を確認するようにしましょう。（現在は発表済み）
5. リフォーム会社を選ぶ際には、補助金の申請サポートが充実しているところを選ぶ
リフォーム会社によっては、補助金の申請サポートが充実しているところもあります。
住宅リフォーム補助金の申請をスムーズに進めるために、信頼できるリフォーム会社を選ぶことが大切です。
そのため、リフォーム会社を選ぶ際には、補助金の申請サポートが充実しているところを選ぶとよいでしょう。
補助金の申請サポートが充実しているリフォーム会社では、以下のサポートを受けることができます。
- 補助金の申請に関する相談やアドバイス
- 補助金の申請書類の作成
- 補助金の申請手続きの代行
補助金の申請は、時間と手間がかかるため、補助金の申請サポートが充実しているリフォーム会社を選ぶとよいでしょう。
まとめ
2024年のリフォーム補助金を最強に活用するためには、以下の5つのテクニックを押さえることが重要です。
- 各メニューの補助金額と対象となる設備や住宅設備を理解する
- 窓リノベーションと子どもエコ住まい支援事業をうまく組み合わせる
- リフォーム時期や工事着手時期を計画的に決める
- 補助金の申請条件を満たす
- リフォーム会社を選ぶ際には、補助金の申請サポートが充実しているところを選ぶ
これらのテクニックを押さえることで、補助金を最大限に活用し、お得にリフォームをすることができます。
補足
2024年のリフォーム補助金の詳細は、まだ発表されていないため、最新の情報を確認するようにしましょう。
【速報】令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。
令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、本キャンペーンの各事業（以下、「現行事業」）の後継事業等の①～④が盛り込まれました。
なお、これらの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン（以下、「後継キャンペーン」）」として、一体的に実施することを予定しています。
| 事業名称 | 詳細等 |
| ①質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称） （こどもエコすまい支援事業の後継事業） | 概要 |
| ②断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 （先進的窓リノベ事業の後継事業） | 概要 |
| ③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 （給湯省エネ事業の後継事業） | 概要 |
| ④既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規） | 概要 |
住宅省エネ2024キャンペーンについて
各後継事業等の運用は、各現行事業と概ね同様のスキームが検討されています。
交付申請等の手続きは、住宅省エネ2024キャンペーンに登録する登録事業者が行う予定です。
同じ新築住宅やリフォーム工事について、現行事業と後継事業等は併用して申請することはできません。
②～④は、現行事業と対象期間（契約日等）が重複しますが、いずれかの事業を選択して利用してください。
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅支援（仮称）（こどもエコすまい支援事業の後継事業）
①新築住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯対象
長期優良住宅：100万円/戸 ZEH住宅：80万円/戸
②住宅のリフォーム
- 住宅の省エネ改修
- 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能換気機能付きエアコン設置工事等
(住宅の省エネ改修を行った場合に限る) - ・子育て世帯、若者夫婦世帯：上限30万円/戸
- ・その他の世帯 : 上限20万円/戸
国土交通省が実施する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」は、令和5年11月2日以降に対象工事（新築：基礎工事より後の工程の工事、リフォーム：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。
（画像・情報はいずれも経済産業省の公式サイトより引用https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231110004/20231110004.html）
住宅の省エネリフォームへの支援の強化
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
工事内容：高断熱窓の設置
対象：熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値以上
補助額：リフォーム工事内容に応じた額
（補助率1/2相当等）：上限200万円/戸
高効率給湯器の設置（給湯省エネ事業）
工事内容：高効率給湯器の設置
対象・補助額
ヒートポンプ給湯機 10万円
ハイブリッド 給湯機 13万円
家庭用燃料電池 20万円
環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和5年11月2日以降に契約の対象となるいずれかの工事に着工したものを対象とする。
経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和5年11月2日以降に対象工事（高効率給湯器の設置、既存賃貸集合住宅へのエコジョーズ等の取替等）に着手したものを対象とする。
（画像・情報はいずれも環境業省の公式サイトより引用https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231110004/20231110004.html）
